補助制度
森林は個人の財産ともなる一方で、土砂災害等の防止、水源の涵養、自然環境の保全等、私たちが安全で快適な生活をおくるために欠かせない多くの公益的機能を果たしています。
そのため、公益的機能の維持・増進を目的に、森林の状況に応じて国や県、市町等から各種支援制度があります。
制度によって適用条件が異なりますので、詳しくは森林組合までお問い合わせください。
森の力再生事業
森林所有者による整備が困難な荒廃森林に対し、整備者が連盟で申請し、森の力を回復させるための整備を行います。
公益性は高いが、地形が急、林道から遠い等整備が困難で、下層植生が消失している等緊急な整備が必要な森林が対象です。
本事業は森林（もり）づくり県民税が財源となっています。
森林環境保全直接支援事業
森林施業の集約化や路網整備の推進を通じて施業の低コスト化や採算性の向上を図ります。
間伐等の森林施業と、これと一体となった森林作業道開設に係る費用に対し、定率で補助が受けられます。
森林経営計画の策定や一定の木材搬出等、様々な適用条件があります。
治山事業
特に重要な役割を果たしている森林は「森林法」に基づき、農林水産大臣又は都道府県知事によって保安林に指定されています。
治山事業は、保安林が有する公益的機能が高度に発揮され、国民が安全で住みよい環境を保全されるよう、森林整備および森林の造成・維持に必要な治山ダム等構造物の施工を行っています。
当組合での、保育間伐等の事業を行っています。
しずおか林業再生プロジェクト推進事業
県内の人工林の多くが伐採適期を迎えており資源的には充実するものの、未整備の森林が依然として残っています。
本事業では、間伐や、再造林地において獣害を受けた際の補植に対し、支援がうけられます。